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ごあいさつ 会社概要 沿革 決算公告 環境方針 一般事業主行動計画

ごあいさつ

ビジネスの重要な経営資源は、「ヒト・モノ・カネ＋情報」と言われています。

流通業という業種は、その「ヒト・モノ・カネ＋情報」が集積する交差点の真中での役立ちが求められていますが、私たちは、単なる交通整理ではない役立ち、交差点にて目的地までの最良・最短の道、移動手段を提供し、ナビゲーションを果したいと思っています。

快適環境設備バリューチェーンの川上から川下までを俯瞰する役立ち

それを石垣電材では、「つなぐ力」と呼び、流通業としての大事な役立ちと考えています。
「つなぐ力」での価値実現・価値創造は、今日風に言い換えれば「ソリューション」ということ。
4,000社以上の得意先に、1,000社強のメーカー＆20万アイテムを超える商品をつなぎ、システムとして提供し、さらには得意先と一緒に、その先のエンドユーザーへの価値提供をプロデュースしていく、その強い思いで企業活動・ソリューションを展開しています。

石垣電材は、大正12年（1923年）の創業以来、100年の歴史をつなぎ、電気設備商品関連商社として、長年の経験と信用を誇りに、パナソニックグループの関連企業として、北海道全域にわたり企業活動を展開し、業界と地域社会の発展に貢献してまいりました。

優れたエレクトロニクス商品の販売とエンジニアリングサービスによって、
あらゆる住空間の快適環境づくりの役立ちを通して、お客様に最大の満足と誠意を贈り、
常に業界の繁栄と地域社会の発展の為に新たな価値づくりに貢献して参ります。

掲げた経営理念を会社経営の根幹として継承しつつ、「つなぐ力」をさらに磨き上げて、新しい時代の要請、社会的ニーズに応えて参ります。
そして、「つなぐことで生まれる、需要創造・快適環境創出」に貢献していきたいと考えております。

皆様の力強いご支援、ご指導を賜ります様、お願い申し上げます。

代表取締役　増子 孝行

会社概要

社名
石垣電材株式会社
住所
〒060-0006 札幌市中央区北6条西13丁目1番地
TEL.011-221-9127
創業
大正12年10月
設立
昭和33年4月
資本金
9,000万円
事業内容
電設資材、照明器具、空調機器、OA機器及び家電・情報機器等の販売FA・HAシステムのエンジニアリング
売上高
153億（2022年度実績）
決算月
3月（年1回）
役員
代表取締役　　増子 孝行
常務取締役　　大野 友章
常務取締役　　神代 昌典
取　締　役　　森 等
取引銀行
北海道銀行 本店　　北洋銀行 本店　　
三菱UFJ銀行 札幌中央支店
建設業許可
  • 特定 / 北海道知事許可（特－30）石　第08141号
    建設業の種類 / 電気工事業、管工事業
  • 一般 / 北海道知事許可（般－30）石　第08141号
    建設業の種類 / 機械器具設置工事業、電気通信工事業、消防施設工事業
電気工事業届出
北海道知事届出（石狩）第28048号
拠点一覧はこちら

沿革

1923年　10月
商号 石垣開一商店として創業
1958年　 4月
資本金500万円で法人組織とする　商号 株式会社石垣開一商店　「ナショナル電工チェーン店会石垣支部」発足
1960年　12月
資本金を950万円に増資
1962年　 7月
苫小牧出張所開設
1964年　 3月
資本金を2,000万円に増資
1971年　 1月
機構改革により、商号を石垣電材株式会社に変更　資本金を4,000万円に増資
1973年　 1月
函館営業所開設
1976年　 7月
資本金を4,500万円に増資
1977年　11月
東営業所開設
1985年　11月
北営業所開設
1990年
エンジニアリングセンター新体制で発足
1993年　 1月
情報システムの全社オンライン化構築　資本金を9,000万円に増資
1995年　11月
本社に隣接して電設資材センター開設
2000年　10月
北海電資（株）より営業譲渡を受け小樽営業所・伊達営業所を開設
2001年　12月
倶知安営業所開設
2002年　 9月
睦商会（株）より営業譲渡を受け室蘭営業所を開設
2007年　 3月
伊達・室蘭営業所を中島町にて統合
2007年　 4月
函館 大興電機（株）と合併、函館支店とする
2008年　10月
エコアクション21認定取得
2010年　 4月
マルタカ電工（株）と合併、釧路営業所とする
2011年　 5月
滝川営業所開設
2012年　 7月
ISO14001認証取得
2018年　 7月
滝川営業所を移転、旭川営業所とする

決算公告

環境方針

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく石垣電材株式会社 行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間 2022年4月1日～2027年3月31日まで
  2. 内容
    目標1:全社員に占める女性の割合を20%以上とする。
    <取組内容>
    • 2022年4月～ 応募を増やすため、 就職説明会等で広報を行う。
    • 2022年4月～ 女性が少ない部署への積極的な配置を検討する。
    • 2022年4月～ ホームページ等を利用し、当社の女性の働き方を発信する。
    目標2:年間有給取得率を全社平均60%以上にする。
    <取組内容>
    • 2022年4月～ 計画年次有給取得の促進活動を行う。
    • 2022年4月～ 有給所得情報の提供を行う。
    • 2022年4月～ 取得率向上のための課題を分析し対策を検討する。
    《女性の活躍に関する情報公開について》
    • 全社員に占める女性社員の割合: 17.2% (2022年3月末)
    • 年間有給取得率 : 51% (2021年度)
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